上毛新聞（朝刊）の一面に
掲載されている
という事実がどれだけ今、
「子ども食堂」
の存在が重要であるのか
言わずもがなですね。
そして、
「無理をせずに継続し、地域に根付く団体が増えることを期待したい。
県の補助金だけでなく、地元自治体も住民の要望を踏まえた
独自のサポートを考え足元の連携を強化してほしい。」
と、中里記者が書かれたように「子ども食堂」
を継続する上でのサポートの必要性も高まって
いると実感しますね。
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子どもたちに低価格で食事を提供する「子ども食堂」が全国的に広がっている。群馬県内では2015年に最初の食堂が誕生。今年4月までの7年で86カ所に増えた。孤食を防いだり、生活に苦しむ世帯の支援にとどまらず、地域住民が集う新たなコミュニティーとして認知されたことも開設を促す。ただ、新型コロナウイルス感染拡大で十分なコミュニケーションが取れなかったり、物価高に伴い食材を集めにくくなるといった恐れもあり、運営者同士が連携して課題を乗り越えようとする動きが出ている。
子ども食堂は12年に東京都内で始まり、子どもの貧困問題などを背景に全国に広がった。厚生労働省の調査によると、18歳未満の「子どもの貧困率」（中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす子の割合）は12年時点で6人に1人の16.3％。直近の18年時点で7人に1人の13.5％と高い水準が続いている。
■低価格「助かる」
高崎市下小塙町の「高崎子ども食堂みんなでごはん」は16年に発足。週3回の開設で、コロナ下の現在は弁当配布に切り替えた。原則、1食200円。子どもがいる家庭を中心に多いときは1日40食を提供する。毎週利用するという市内の男性会社員（57）は「コロナで仕事が変わるなどして、ここ2年は経済的に苦しい。子どもが多いので低価格で助かる」と感謝する。
利用者が抱える問題はさまざまで、親が精神疾患で調理できない家庭もあるという。代表の長壁愛さん（37）は「活動を始める前はテレビの中の世界と思っていたが、そんなことはない」と話す。実情を把握できれば、支援につなげられるが、コロナ下で十分なやりとりができないことがもどかしい。「まだ声が届いていない人、助けを求めることができない人もいるのでは」と思いを巡らす。
■センサー機能
県内の子ども食堂は、県が調査を始めた18年11月の42カ所から、22年4月には2倍の86カ所に増加。近年は年齢を問わず、地域住民が気軽に交流できる場として運営されるケースも増えてきた。県私学・子育て支援課は「地域コミュニティーが縮小傾向にあり、人のつながりが求められている。子ども食堂が当初の貧困対策から、誰にでも開かれた空間になった」としている。
こうした流れは全国的に見られる。NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ（東京）の調査によると、21年時点の全国の設置数は6014カ所で、前年の4960カ所から大幅に増えた。最多は東京都（747カ所）、次いで大阪府（470カ所）と大都市が上位を占める。
高崎健康福祉大の石坂公俊准教授（社会福祉学）は「子ども食堂には、大変な境遇の子どもや世帯を発見するセンサーとしての機能がある。そうした層を見つけるためにも、各地に設置されることは意味がある」と指摘する。